信用情報機関とは
現在の世の中において、不動産や商品の購入をするための借金は避けられないものとなっています。
銀行あるいは関連会社ではそういう需要に対して個人向けローンや消費者金融、クレジットカードといった取引商品を用意しています。
そして、各金融機関は各個人に融資を行う際に、それぞれの債務返済能力（信用）を審査し、それに応じて融資金額を決定します。
ところが、この金融機関においてこの審査をする際、自己が保持する信用情報だけでは正確な審査ができない可能性があるため、金融機関同志での信用情報の共有を行っています。
この審査の際に収集・参照され、蓄積される情報を信用情報といいます。
この信用情報機関では会員会社からの登録によって、支払遅延等の情報も記録され、それらが会員会社の審査時に材料として使われるわけです。
ただし登録項目・内容などは、信用情報機関および会員会社の任意登録となっている場合があるので、全てが同じように登録されるとは限りません。
銀行・金融機関のローン審査方法
金融機関内のローン審査には借り入れ金額によって事前審査と最終的に信用保証会社まで通過する本審査があります。
事前審査：
（1）勤務先・勤務形態・勤続年数
勤務先：大企業と中小企業とでは延滞確率に差があるため、会社規模も審査項目に入る。
勤務形態：原則正社員が求められるが、最近では派遣社員や契約社員でも定期収入があれば
大丈夫なローンもあるため、金利が高めに設定されますが、勤続年数は、一般的に3年以上とするところが多い。
（2）返済負担率
返済負担率：年収に対する年間返済額の割合＝年間返済額÷年収となる。
各金融機関によって基準は異なるが、大体３０％以内である。
ただし現在返済中のマイカーローン、教育ローン、カードローンなどの他の借入れがあればその返済額も
年間返済額に含めて計算される。
審査用に金利の上昇を見込んだ上で決める審査金利で計算される。
そして全期間固定金利で申し込んだ場合は、店頭で発表されている金利で計算されるが、4％前後が多い。
（3）他の債務や返済履歴
住宅ローンの事前審査の場合は申込者の過去の返済履歴や延滞歴、他のローンの借入残高などを照会し、
考慮の上審査されます。
本審査：
銀行内の事前審査に通ると今度は信用保障会社の本審査に入ります。
本審査は事前審査よりも厳しくなりますが、事前と同条件で本審査を受ければ、ほぼ通るようです。
但し増額などをした場合には、通らないことも出てくるので注意のこと。
※金融機関で、住宅ローンの申込みをすると健康状態等も付加されます。
銀行ローン審査の事前対策
銀行では審査を断る時に断る理由が言えないと言う規制があります。
そこで特に注意する点として以下を参考にしてください。
１．勤続年数が短くい場合の対処方法：
キャリアアップしていく転職の場合、年収がアップする前向きの転職もありますのでその場合は、
転職理由等を銀行によく説明することで相手を納得させる必要があります。
２．カードローンなどの残高がある場合の対処方法：
完済がベストですが、可能な限り不必要なクレジットカードは整理することが必要です。
３．健康状態が悪い場合：
この場合は民間の金融機関からの融資は原則として受けられないため、金融機関に確認が必要です。
４．信用情報に誤りがないかチェック：
過去に借り入れ延滞履歴がある場合は個人信用情報機関に登録されていますので、
自分の情報が気になるという場合は有料で登録内容の照会をして見て下さい。
サラ金もカード会社も銀行も貸し付け情報は共有しているのでその点、注意が必要です。