盗聴器・発見器の背景を理解すること
あなたは日常生活において、なんとなく誰かに監視されていると感じた事がありますか？
現在の世の中は情報化時代となり、いつでもどこでも誰でもが必要とする情報を簡単に入手可能となりました。
それはもしかすると自分だけが知っている情報の場合もあるでしょうし、そのことによって、その情報を知らない人々に対して優越感を感じることもあるかもしれません。
そして単にそれだけではなく、物事を有利に進めることにより、自分に利益が生じる事もあるでしょう。
情報を制するものが時代を制すると言っても過言ではありません。
つまり他人よりもいち早く情報を入手することで社会生活における勝敗が決まるわけです。
最近は、金銭問題、近隣関係、裁判で係争中の相手方、遺産相続でもめている親戚同士、夫婦間、恋人同士、ストーカーなどのトラブルによる情報収集のための盗聴が行われ盗聴器が仕掛けらるケースが多くなっています。
そのため、自己防衛のために盗聴発見に対して人々の関心もにわかに高まってきているのです。
海外と国内における有名な盗聴事件
盗聴事件といえばかの有名なウォーターゲート事件が皆さんの記憶に残っていませんか？
この事件は広く世界に報道され、映画にもなりました。
ウォーターゲート事件とは今から３０年以上も前の1970年代に起きたアメリカの政治スキャンダルです。
この事件は当時のニクソン大統領の政権に対する野党である民主党本部（ウォーターゲート・ビル・ワシントンD.C.）に、不審者が盗聴器を仕掛けようと侵入したことに端を発しました。
ニクソン大統領とホワイトハウスのスタッフは発覚当初は侵入事件と政権とは無関係という立場を取りました。
しかし、ワシントン・ポストなどのマスメディアによる取材から次第にニクソン政権が野党に対する盗聴への関与が明らかになりました。
これにより当時の世論の反発によってアメリカ合衆国史上初めて現役大統領が任期中に辞任に追い込まれるという事態に発展したのです。
これがいわゆるウォーターゲート事件といわれるものです。
そして日本国内においては、消費者金融大手である武富士によるジャーナリスト宅電話回線盗聴事件(２０００年１２月〜２００１年２月）がありました。
この事件で盗聴の依頼をした元課長に懲役３年執行猶予５年と仕掛けた探偵（盗聴器発見業者）に懲役１年６ヶ月執行猶予４年の有罪が言い渡され、さらに当時の武富士トップである武富士元会長も首謀者と認定されました。
最近では、盗聴行為に関しては法的な厳罰が判例的にも確立されつつあります。
世の中の風潮としても盗聴・盗撮行為が反社会的犯罪と認識されはじめ、浮気調査においても盗聴による録音資料が裁判での証拠として認められた実例もあります。
あなたも盗聴されている？
現在の盗聴産業は、１０億円産業といわれており、秋葉原などの電気街やインターネット通販で販売されている盗聴器・盗撮器の数は年々増加傾向にあります。
盗聴器そのものも技術革新によってレベルアップしており、発見することも困難となってきています。
形もコンパクト化されて高性能であり、日常生活用品の内部に巧みに組み込まれていたり、コンセントタイプの模造品など精巧な物もあります。
もしかするとあなたも知らぬ間に盗聴されているかもしれないのです・・・・・・
気になる方は一度調べてみることをおすすめします。